白山市議会 2008-06-10 06月10日－03号
ところで、本市ではこれまで30歳以上を対象にした市民健康診査・保健指導を実施してきました。しかし、今回の法律改正による新制度で健診などの実施義務者は医療保険者に移行され、市は、国民健康保険者の立場として、国民健康保険加入者についてのみ、その実施義務を負うこととなりました。
ところで、本市ではこれまで30歳以上を対象にした市民健康診査・保健指導を実施してきました。しかし、今回の法律改正による新制度で健診などの実施義務者は医療保険者に移行され、市は、国民健康保険者の立場として、国民健康保険加入者についてのみ、その実施義務を負うこととなりました。
その主なものとして総務費では、来年度の制定に向けた市民憲章に係る委員会の開催費、北陸新幹線建設事業費追加負担金など9,254万8,000円を、民生費では、児童数の増加及び産休等の代替による臨時職員の人件費、法人保育園運営費負担金の返還など5,282万1,000円を、衛生費では妊婦健診に対する助成制度の拡大に伴う健診事業費、市民健康診査の受診見込みの増による委託事業費など1,705万5,000円を、商工費
対象者が少ないことの理由といたしましては、１つ目は、市民健康診査を受ける方が少なかったこと。２つ目として、健診時の基本チェックリストの基準に満たない人が多かったこと。それから、３つ目として、対象者の選定につきましては、医師の診断によるという、これらのことが理由です。
本市の市民健康診査の乳がん検診は、集団検診による検診車の中でマンモグラフィー検診を実施しています。市内に唯一マンモグラフィーを設置している公立松任石川中央病院で、マンモグラフィー検診をなぜ受けることができないのでしょうか。 金沢市は市民すこやか検診で集団検診と個別検診を実施しています。
介護保険制度につきましては、昨年度の法改正により、この４月から介護予防を重視した制度に移行しており、市民健康診査や要介護認定の結果などを参考に、介護予防事業を実施するとともに、地域における高齢者の自立支援や家族の相談活動などを行う地域包括支援センターを２カ所設置するなど、今後とも高齢者の皆さんができるだけ介護を要しない生活を送ることができるよう、必要な対策を講じることといたしております。
さらに、ＰＥＴ検診を初め、市民健康診査、がん検診などの疾病予防に取り組んでおり、今後とも市民の健康寿命を延ばすことにより、医療費の抑制を図ってまいりたい。 また、ジェネリック医薬品への切りかえにつきましては、以前も公立松任石川中央病院において議員の皆さんから御意見が出ました。現在、そのように切りかえをできないか検討させていただいておるところでございます。
旧美川町での人間ドックの助成制度につきましては、合併時の協議により、市民健康診査の検査項目を追加し、休日検診日を設けるなど健診の充実を図り、できるだけ市民の方が利用しやすい健診事業に変更したところであります。